大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
また、職員数の全国比較ですが、総務省が行った類似団体別職員の状況調査によりますと、令和３年４月１日現在における本市の人口１万人当たりの職員数は39.92人であり、全国の類似団体51市の中で２番目に少ない人数となっております。以上でございます。 281: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 282: ◯11番（関井利夫） 分かりました。
また、職員数の全国比較ですが、総務省が行った類似団体別職員の状況調査によりますと、令和３年４月１日現在における本市の人口１万人当たりの職員数は39.92人であり、全国の類似団体51市の中で２番目に少ない人数となっております。以上でございます。 281: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 282: ◯11番（関井利夫） 分かりました。
しかしながら、今なお本市の職員数は、類似団体と比較した場合におきましては多い状況にありますことから、今後も職員の定員管理につきましては継続して取り組んでいく必要があると考えております。 また一方で、近年、新型コロナウイルス感染症や大規模な豪雨災害など、これまで想定できなかった事態が発生し、行政運営を取り巻く状況が大きく変化してきていることもございます。
①番の国土強靱化地域計画の、この策定事業についてでございますけども、昨年10月に、防災安全課内に危機管理企画係という係を新設いたしまして、その後、庁内において総務部長をトップとする計画策定会議を設置しておりまして、国土強靱化基本法や国・県、また類似団体の強靭化計画の概要の把握、そしてこれらを基に当市における計画内容の検討を始めております。
この資料によりますと、他の類似団体は平均０.７前後となっていますので、それと比較するとこの指標に関してはあまりよくないんだろうなと考えております。 この数字が今後減っていくと考えられる原因であるとか、もしこれがどんどん減っていく場合、今後、町の町政運営にどのような影響があるとお考えでしょうか。 ○議長（田中勝馬君） 進財政課長。
◎財政課長（大瀬和幸） 本市の自主財源と依存財源の割合につきましては、現時点で類似団体との比較ができる平成22年度から令和元年度までの数値で申し上げます。 10年前の平成22年度では、市税などの自主財源が39.8％、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が60.2％となっております。
私も、これをお聞きしまして、近隣市や県内の類似団体の９月13日現在の登録者数と人口に占める割合を計算してみました。大牟田市の場合は、人口が11万749人で登録者数が１万231人、割合にしますと9.2％です。これは、近隣の荒尾市が7.8％、みやま市が8.9％ということで、ほぼ同じくらいの数字なんですけれども、久留米市の場合は21％、また県内の類似団体である糸島市だと26％となっております。
また、これより１年前のデータになりますが、類似団体と比較可能な範囲内で平成30年度の純資産比率を見ると、本市は類似団体の平均値を上回る水準となっています。いずれの比較においても、本市財政は健全と言える範囲内であると考えております。 次に、有形固定資産の減価償却率について、公共施設等のマネジメントへの活用や予算編成などへの活用はどのようにしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
人口比に対して適切かというような御質問でございますが、職員数を決めるに当たりましては、類似団体等の数値を参考に用いております。 本市の場合、これは、データが出ておるのは、令和元年の４月１日時点でございますが、人口１万人当たりの職員数としましては６６.４１２人、これ、全国平均、同じような人口規模あるいは産業構造の自治体でございますが、これの平均が７８.５５人ということになっております。
道路関連予算は類似団体比較及び、近隣町と比較しても低い。計画的な保全が必要だし予算の増額が必要と考える。 ①志免町の町道の総延長は何キロメートルか。 ②町道の点検はどのように実施しているか。体制や頻度等。 ③補修が必要な町道は何キロメートルくらいか。 ④舗装した場合、キロメートル当たりいくらか。 ⑤この10年、一般会計に占める道路管理費はどのように推移しているか。
本市のですね、職員数比率ですけれども、類似団体との比較において、近隣市で本市よりも少ない職員比率のところは多くあります。決して本市の職員数が少ないという状況には、客観的にないという状況であります。
平成30年度決算までのデータになりますけども、春日市が棒グラフ、類似団体が折れ線グラフで表示されております。これを見ていただくと、住民１人当たりの行政コストが類似団体に比べ低いことがお分かりいただけるかと思います。 説明は以上でございます。 81: ◯委員長（高橋裕子君） 確認しますけど、これは一般会計の分、それとも連結の分かをちょっと。高尾課長。
開設、避難者、配備体制、コロナウイルス対策など） （２）情報の共有について（避難所の空き情報、避難所間の連携など） （３）環境整備について（通信環境、停電対策など） （４）校区を超えた連携の避難所運営訓練の実施について ２．糸島市定員適正化計画について （１）適正職員数の設定について （２）類似団体
先ほど答弁の中にもありました類似団体については、糸島市は類似団体の中でも現在でも２位との差がかなりあっていると思います。令和７年度に想定している職員数は、その類似団体の中で比較すると、どのような状況になりそうでしょうか。
◆５番（高木良郎議員） 結局インター建設に対する附帯工事、先ほど市長の答弁、いや、あなたの答弁やったですかね、附帯工事についてはまだ、市長の答弁の中にＮＥＸＣＯ等々についての詳細な問題については明らかになってないのでという答弁があったけど、類似団体で大体おおむねこのぐらいの金額が市の負担としてかかりますと。アバウトな金額でいいです、そこを教えていただきたいと思います。
このうち、企業会計でいう自己資本比率を示す純資産比率や、現在整備されている建物、道路などの社会資本を地方債などの負債により調達した比率を示す社会資本形成の世代間比率については、類似団体の平均と比較して、いずれも良好な数値を示している一方、資産の老朽化を示す比率である有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均よりも高い数値を示しており、公共施設、道路等の老朽化に対し、依然として更新が間に合っていない状況
岡垣町と同規模の類似団体の自主財源比率は５０.８％となっており、岡垣町の自主財源の確保へ向けた取組が大きな課題と言えます。
そういったことも含めて、この老朽化が他市の、私、ホームページを開かせていただきましたら、当該のところの平均値が類似団体よりは低いんですけれども金額が大きい。だから、それを見合わせたときに、老朽化、耐震化も含めて、これからどういうふうにバランスを取っていくのかと疑問に思ったので。料金がいつ頃上がるのか想定されていますか。
そういう中におきましても、本市の職員数は、いまだに類似団体と比較した場合は、まだ多いという状況でございます。したがいまして、まだ職員配置の適正化には取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（境公司） 崎山議員。 ◆４番（崎山恵子） 類似団体とは、例えば近隣ではどのようなまちがあるのでしょうか。 ○議長（境公司） 木村企画総務部人事課長。
2018年度の経営比較分析表によると、本市の管渠老朽化率は3.74％で、類似団体平均値に比べて高く、上昇傾向にあるように見受けられますが、本市の管渠改善率は0.18％で、2015年以降減少傾向にあり、類似団体平均値に近づいています。
◎企画総務部参与（森智彦） 本市の職員数は、これまで長年にわたりまして適正化の取組を行ってきましたものの、類似団体と比較いたしまして多い状況にあることや、今後の厳しい財政状況の想定を踏まえますと、引き続き人件費の抑制に向けた取組を進めていく必要がありますことから、継続的に職員数の適正化を図っていかなければなりません。